有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	54,282千円		64,715千円
未払事業税否認	40,080		36,308
未払事業所税否認	5,814		6,289
未払費用否認	25,703		29,408
工事進行基準適用に係る売上原価否認	62,311		103,190
受注損失引当金	653		492
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	61,114		15,152
投資有価証券評価損否認	17,600		17,600
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
長期未払金	-		58,203
その他	170,295		162,300
小計	495,721		551,528
評価性引当額	△207,305		△224,685
繰延税金資産合計	288,415		326,843
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	74,176		127,962
資産除去債務(資産計上)	9,464		8,565
その他有価証券評価差額金	81,672		93,140
繰延税金負債合計	165,313		229,668
繰延税金資産の純額	123,101		97,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.05
住民税均等割	1.36		1.32
評価性引当額の増減	△0.04		0.82
のれん償却額	12.39		8.48
その他	2.82		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.40		41.91