有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	95,418千円		114,139千円
未払事業税	54,804		48,946
未払事業所税	9,159		10,776
未払費用	39,872		71,217
受注損失引当金繰入額	27,006		-
研究開発費	37,404		55,650
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	66,219		24,732
投資有価証券評価損	27,182		26,704
長期未払金	2,195		2,195
退職給付引当金	84,631		90,288
資産除去債務	61,126		73,486
減損損失	62,221		19,096
子会社株式の取得関連費用	13,219		27,815
その他	212,539		165,249
小計	793,001		730,298
評価性引当額	△279,022		△204,704
繰延税金資産合計	513,978		525,594
繰延税金負債
資産除去債務(資産計上)	△44,289		△55,161
土地評価差額	△31,354		△31,354
その他有価証券評価差額金	△68,901		△90,185
その他	-		△835
繰延税金負債合計	△144,545		△177,536
繰延税金資産の純額	369,433		348,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
住民税均等割	1.06
評価性引当額の増減	△0.46
のれん償却額	4.60
その他	0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.84