有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	67,062千円		87,886千円
未払事業税否認	39,277		64,623
未払事業所税否認	6,429		9,565
未払費用否認	32,647		40,282
工事進行基準適用に係る売上原価否認	73,276		-
受注損失引当金	4		944
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	17,879		20,253
投資有価証券評価損否認	19,711		19,946
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
長期未払金	48,390		48,390
その他	156,282		224,891
小計	518,827		574,650
評価性引当額	△217,037		△238,748
繰延税金資産合計	301,790		335,901
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	94,496		-
資産除去債務(資産計上)	9,061		11,226
その他有価証券評価差額金	91,077		78,595
繰延税金負債合計	194,635		89,822
繰延税金資産の純額	107,154		246,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	1.21		1.03
評価性引当額の増減	△0.18		△0.29
のれん償却額	7.48		4.55
未実現消去未認識税効果	1.27		△0.02
過年度法人税等	-		4.10
その他	1.43		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.79		40.54