訂正有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	5,704千円		5,113千円
未払事業税否認	4,000		7,788
未払事業所税否認	4,800		4,691
未払費用否認	5,738		4,681
退職給付制度変更に係る未払金	1,047		980
工事進行基準適用に係る売上原価否認	346,067		92,348
繰越欠損金	186,200		82,914
受注損失引当金	14,758		1,450
その他	4,675		697
小計	572,993		200,666
評価性引当額	△18,750		△68
繰延税金資産(流動)合計	554,243		200,597
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	△421,557		△106,893
その他	△914		-
繰延税金負債(流動)合計	△422,471		△106,893
繰延税金資産(流動)の純額	131,772		93,704
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	41,279		40,137
投資有価証券評価損否認	27,514		27,471
関係会社株式評価損否認	-		45,452
退職給付制度変更に係る長期未払金	9,041		2,942
繰越欠損金	313,918		283,230
その他	58,458		43,088
小計	450,212		442,322
評価性引当額	△216,332		△202,089
繰延税金資産(固定)合計	233,879		240,233
繰延税金負債(固定)
資産除去債務(資産計上)	△7,653		△7,069
その他有価証券評価差額金	△9,023		△7,951
繰延税金負債(固定)合計	△16,677		△15,020
繰延税金資産(固定)の純額	217,202		225,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
負ののれん発生益	-		△17.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68		△0.83
住民税均等割	3.37		2.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△8.99
評価性引当の増減	△7.76		1.14
その他	△1.10		2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.45		19.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。