有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	87,886千円		95,418千円
未払事業税否認	64,623		54,804
未払事業所税否認	9,565		9,159
未払費用否認	40,282		39,872
受注損失引当金	944		27,006
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	20,253		66,219
投資有価証券評価損否認	27,182		27,182
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
長期未払金	48,390		2,195
退職給付引当金	79,393		84,631
資産除去債務	28,409		61,126
減損損失	13,619		62,221
その他	192,168		249,944
小計	670,587		837,647
評価性引当額	△334,685		△323,669
繰延税金資産合計	335,901		513,978
繰延税金負債
資産除去債務(資産計上)	11,226		44,289
土地評価差額	31,354		31,354
その他有価証券評価差額金	47,240		68,901
繰延税金負債合計	89,822		144,545
繰延税金資産の純額	246,079		369,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	1.03		1.06
評価性引当額の増減	3.41		△0.46
のれん償却額	4.55		4.60
その他	△0.18		0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.54		37.84