有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	5,262千円		54,282千円
未払事業税否認	24,015		40,080
未払事業所税否認	4,153		5,814
未払費用否認	13,381		25,703
工事進行基準適用に係る売上原価否認	48,794		62,311
受注損失引当金	5,525		653
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	53,230		61,114
投資有価証券評価損否認	17,294		17,600
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
繰越欠損金 (注)	63,288		27,264
その他	143,837		143,031
小計	436,649		495,721
評価性引当額	△220,300		△207,305
繰延税金資産合計	216,348		288,415
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	54,132		74,176
資産除去債務(資産計上)	6,720		9,464
その他有価証券評価差額金	66,843		81,672
繰延税金負債合計	127,695		165,313
繰延税金資産の純額	88,652		123,101

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,691	1,764	-	-	23,808	27,264
評価性引当額	-	△1,691	△1,764	-	-	△5,876	△9,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,931	17,931

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.90%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90		1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.09
住民税均等割	1.83		1.36
評価性引当額の増減	△0.41		△0.04
のれん償却額	5.07		12.39
その他	1.14		2.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.37		48.40