有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	4,632千円		5,007千円
未払事業税否認	7,170		13,921
未払事業所税否認	4,350		4,054
未払費用否認	3,764		3,588
退職給付制度変更に係る未払金	901		841
工事進行基準適用に係る売上原価否認	52,700		65,057
関係会社株式評価損	18,594		-
繰越欠損金	36,635		70,267
受注損失引当金	832		1,221
その他	1,747		2,834
小計	131,330		166,793
評価性引当額	△1,640		△1,758
繰延税金資産(流動)合計	129,689		165,035
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	66,430		74,485
繰延税金負債(流動)合計	66,430		74,485
繰延税金資産(流動)の純額	63,259		90,550
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	37,766		43,427
投資有価証券評価損否認	21,165		17,294
関係会社株式評価損否認	23,093		47,246
退職給付制度変更に係る長期未払金	909		-
繰越欠損金	210,309		75,022
その他	39,854		73,813
小計	333,099		256,803
評価性引当額	△210,375		△172,759
繰延税金資産(固定)合計	122,723		84,044
繰延税金負債(固定)
資産除去債務(資産計上)	6,627		6,380
その他有価証券評価差額金	5,156		5,648
繰延税金負債(固定)合計	11,784		12,029
繰延税金資産(固定)の純額	110,939		72,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87		4.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22		△0.30
住民税均等割	3.11		4.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.94		2.43
評価性引当の増減	10.62		△5.50
のれん償却額	2.76		5.81
その他	△0.29		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.39		45.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。