有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	64,715千円		67,062千円
未払事業税否認	36,308		39,277
未払事業所税否認	6,289		6,429
未払費用否認	29,408		32,647
工事進行基準適用に係る売上原価否認	103,190		73,276
受注損失引当金	492		4
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	15,152		17,879
投資有価証券評価損否認	17,600		19,711
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
長期未払金	58,203		48,390
その他	162,300		156,282
小計	551,528		518,827
評価性引当額	△224,685		△217,037
繰延税金資産合計	326,843		301,790
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	127,962		94,496
資産除去債務(資産計上)	8,565		9,061
その他有価証券評価差額金	93,140		91,077
繰延税金負債合計	229,668		194,635
繰延税金資産の純額	97,175		107,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	1.32		1.21
評価性引当額の増減	0.82		△0.18
のれん償却額	8.48		7.48
未実現消去未認識税効果	-		1.27
その他	△0.07		1.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.91		42.79