#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する情報サービス産業におきましても、市場は引続き回復基調を辿っており、企業業績の回復による設備投資増加の流れをうけ、IT投資も増加基調を維持しているとみられ、ソフトウェア開発などIT全般において人手不足の状況がみられました。また、当業界においても、ようやくデフレ脱却の機運がみられ、受注単価の下げ止まり、もしくは一部で上昇もみられ、長く続いた下落トレンドにやや変化が出てきております。しかしながら、下落前の受注単価水準に比べては、総体的にいまだ低い水準にあり、今後も需要過多の状態が続き需給ひっ迫の度合いが増せば、もう一段の受注単価回復につながるものと期待されております。
このような環境下、当社グループは、業界の景況の高まりを確実に収益につなげるべく各分野での受注増加に取り組み、協力会社の一層の活用等を通して売上高増加につなげました。また、中期経営計画で主要課題のひとつとしている新規顧客の獲得にも引き続き鋭意注力しており、新たな受注基盤の確立に向け着実に成果を上げております。分野別にみますと、旧来の当社グループの主力分野であった携帯端末分野は、日本メーカーの撤退や縮小が一巡し底打ちするとの想定通り、概ね前年同期並みの売上高を維持いたしました。好調であったのは、研究開発関連増加の影響が大きかったモバイルインフラ分野、顧客のIT投資が引き続き旺盛であった金融分野、クラウド化の流れなどの需要を享受したフィールドサービス分野でありました。情報サービス分野は、当連結累計期間より連結子会社化した株式会社札幌システムサイエンスの影響により前年同期比増加いたしました。一方、全般好調の中にあって検証分野のみ前年同期に比べ2割程度売上高が減少いたしました。また、受託開発業務に加えITサービス事業の拡大に向けた事業モデルの創出など、新事業の仕組み作りも進めております。IT投資に見合う費用対効果が明確な、高い利便性やコスト削減効果等を求める市場のニーズに適応し、クラウドコンピューティングやそれらとの連携によるM2M(Machine to Machine)や無線通信技術関連などにおいて、先行する技術の優位性やこれまでの経験を活かし、次代の収益源を確立して参りたいと考えております。
以上のとおり、好調な受注環境を確実に受注増につなげることが出来、連結売上高は、新規に連結決算に加わりました子会社の影響を除いても前年同期を上回りました。利益面においては、連結売上総利益率が前年同期に比べ1.0ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費率が1.8ポイント改善したことで、連結営業利益率は前年同期に比べ向上し増益となりました。連結経常利益率は昨年10月から持分法適用会社とした株式会社GIOTの持分法投資損失等により前年同期並みとなりましたが、連結経常利益は増益となりました。連結四半期純利益に関しましては、連結子会社であるノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上したことが影響し、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
2014/08/14 10:50