四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が発現する中で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、企業収益の改善、設備投資の増加傾向など、引き続き回復基調を辿りました。その後、局地的な紛争など海外での不透明要因が増し、国内においても消費増税後の消費の落ち込みなどによる景気回復の停滞が不安視されるなど、先行きに対する慎重な見方も出てまいりましたが、有効求人倍率が1倍を上回りおよそ20年ぶりの水準に達するなど、引き続き景気回復を示す指標もみられ、全般的には概ね良好な環境で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、市場は引続き回復基調を辿っており、企業業績の回復による設備投資増加の流れをうけ、IT投資も増加基調を維持しているとみられ、ソフトウェア開発などIT全般において人手不足の状況がみられました。また、当業界においても、ようやくデフレ脱却の機運がみられ、受注単価の下げ止まり、もしくは一部で上昇もみられ、長く続いた下落トレンドにやや変化が出てきております。しかしながら、下落前の受注単価水準に比べては、総体的にいまだ低い水準にあり、今後も需要過多の状態が続き需給ひっ迫の度合いが増せば、もう一段の受注単価回復につながるものと期待されております。
このような環境下、当社グループは、業界の景況の高まりを確実に収益につなげるべく各分野での受注増加に取り組み、協力会社の一層の活用等を通して売上高増加につなげました。また、中期経営計画で主要課題のひとつとしている新規顧客の獲得にも引き続き鋭意注力しており、新たな受注基盤の確立に向け着実に成果を上げております。分野別にみますと、旧来の当社グループの主力分野であった携帯端末分野は、日本メーカーの撤退や縮小が一巡し底打ちするとの想定通り、概ね前年同期並みの売上高を維持いたしました。好調であったのは、研究開発関連増加の影響が大きかったモバイルインフラ分野、顧客のIT投資が引き続き旺盛であった金融分野、クラウド化の流れなどの需要を享受したフィールドサービス分野でありました。情報サービス分野は、当連結累計期間より連結子会社化した株式会社札幌システムサイエンスの影響により前年同期比増加いたしました。一方、全般好調の中にあって検証分野のみ前年同期に比べ2割程度売上高が減少いたしました。また、受託開発業務に加えITサービス事業の拡大に向けた事業モデルの創出など、新事業の仕組み作りも進めております。IT投資に見合う費用対効果が明確な、高い利便性やコスト削減効果等を求める市場のニーズに適応し、クラウドコンピューティングやそれらとの連携によるM2M(Machine to Machine)や無線通信技術関連などにおいて、先行する技術の優位性やこれまでの経験を活かし、次代の収益源を確立して参りたいと考えております。
以上のとおり、好調な受注環境を確実に受注増につなげることが出来、連結売上高は、新規に連結決算に加わりました子会社の影響を除いても前年同期を上回りました。利益面においては、連結売上総利益率が前年同期に比べ1.0ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費率が1.8ポイント改善したことで、連結営業利益率は前年同期に比べ向上し増益となりました。連結経常利益率は昨年10月から持分法適用会社とした株式会社GIOTの持分法投資損失等により前年同期並みとなりましたが、連結経常利益は増益となりました。連結四半期純利益に関しましては、連結子会社であるノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上したことが影響し、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高70億57百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益2億27百万円(前年同期比58.1%増)、経常利益2億18百万円(前年同期比23.5%増)、四半期純利益3億81百万円(前年同期比437.1%増)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末において、資産は、69億91百万円と前連結会計年度末より7億49百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加が、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、26億58百万円と前連結会計年度末より7億40百万円増加いたしました。これは主として前受金、短期借入金、支払手形及び買掛金等の増加が、未払金等の減少を上回ったことによるものです。
純資産は、43億32百万円と前連結会計年度末より9百万円増加いたしました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 62.0%と2.5ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億71百万円の増加となり、前連結会計年度末(平成25年12月31日)の資金残高9億50百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は24億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億34百万円の増加(前年同四半期は5億63百万円の増加)となりました。この増加は主として売上債権の減少額8億14百万円、前受金の増加額3億78百万円、税金等調整前四半期純利益4億72百万円等の資金の増加要因が、負ののれん発生益2億95百万円等の資金の減少要因を上回った事によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5百万円の増加(前年同四半期は2億29百万円の増加)となりました。この増加は主として投資有価証券の償還による収入99百万円等の資金の増加要因が、無形固定資産の取得による支出82百万円等の資金の減少要因を上回った事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は32百万円の増加(前年同四半期は84百万円の減少)となりました。この増加は主として短期借入金の純増加額1億25百万円の資金の増加要因が、配当金の支払額79百万円等の資金の減少要因を上回った事によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。