四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や局地的紛争など海外要因に不透明感が残るものの、国内については、円安・原油安などによる企業業績の回復を背景に賃金や物価の上昇も一部で見られるなど、徐々に好転が伺え、経済指標ごとにばらつきは見られるものの、景気回復局面が持続するなかで推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、業況の回復は持続しているとみられ、景況感は概ね良好に推移しております。業績の回復を背景にした企業のIT投資意欲の高まりや、IOTなど、より高い利便性や効率を求めた新しい仕組み作りのためのIT投資が促進されており、IT関連企業全般の業績も概ね好調に推移しております。また、人手不足の状況から需給バランスは引続きタイトに推移しており、受注単価は下げ止まりから一部上昇も見られる状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「Nextステージへ」をテーマとした3か年中期経営計画を当期からスタートさせました。業界の景況感の高まりを逃すことなく受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と来期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け、堅調なスタートをきることが出来ました。
分野別では、前期に比べ研究開発関連の受注減少を見込んでいたモバイルインフラ分野が前年同期比で売上高減少となりましたが、一方、底打ち後の反転が続く携帯端末分野、医療や車載関連が引き続き伸びた組込み分野、活況なIT投資を受けた金融分野が前年同期に比べ売上高増加となりました。
以上のとおり、売上高に関しましては、景況回復によるソフトウェア開発需要の復調をうけて業況は引き続き堅調であったものの、モバイルインフラ分野の受注減少分がそのまま影響し連結売上高は前年同四半期を下回りました。
利益面に関しましては、既存事業の利益水準や新事業への投資は期首の計画通り進捗しておりますが、前年同四半期との比較では、新事業への投資負担が影響し連結売上総利益が減少いたしました。これらを受けて連結営業利益、同経常利益、同四半期純利益は前年同四半期を下回りました。また、連結四半期純利益につきましては、平成27年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」による、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率の引き下げ、及び欠損金の繰越控除限度額の縮小の影響により減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高30億54百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益46百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益33百万円(前年同期比80.3%減)、四半期純損失20百万円となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
資産は、73億99百万円と前連結会計年度末より2億63百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加が、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、21億81百万円と前連結会計年度末より5億11百万円減少いたしました。これは主として短期借入金の返済による減少および支払手形及び買掛金等の減少が、賞与引当金等の増加を上回ったことによるものであります。
純資産は、52億17百万円と前連結会計年度末より7億74百万円増加いたしました。これは主として増資による資本金等の増加、および自己株式の処分によるものであります。
なお、自己資本比率は 70.5%と8.2ポイント上昇いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。