四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年12月の米国利上げを契機にした円高・株安の展開が一層進展するなど、市場が混乱するなか始まりました。また、原油安や中国経済の減速など海外要因にも優れた材料が乏しく、いくつかの国内景気指標でも景気回復のもたつきを表す数値がみられるなど、これまでの状況に比べ、景気の先行きに関して相当に慎重な見方も台頭してきております。
このような経済状況にありながら、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたIT関連投資積極化の流れに大きな変化はみられず、堅調に推移しております。金融業界など大規模システム投資等の大口需要などもあって、技術者の需要過多の状況は続いており、労働需給のひっ迫から受注単価に関しても概ね堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、当期で2年目となる3か年中期経営計画の大綱である、既存事業の受託開発事業において、業界の好況を逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上に注力し、当期業績予想の達成と、来期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという目標に向け当事業年度をスタートいたしました。
受託開発事業においては、当期において高い計画値を掲げている組込み分野をはじめ、各分野で計画値程度もしくはそれ以上の成果が出ております。一方、新事業においては、MDM、L-Share、公共BBなどでお客様からの引き合いも増えてきており、販売につながるよう引き続き鋭意取り組んでおります。
以上の通り、売上高に関しましては、総じて堅調に推移しており、前年同四半期を上回りました。
利益面に関しましては、連結営業利益は、子会社増加などによる同販売費及び一般管理費増加があったものの、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの減少による売上総利益率の向上により、前年同四半期比増加いたしました。同経常利益も、同営業利益の増加等をうけ前年同四半期比増加となりました。同親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、経常利益の増加及び、前年同四半期において、税率の引き下げや欠損金の繰越控除限度額縮小によって繰延税金資産を取り崩したため、前年同四半期に比べやや大きな増加となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高34億52百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益92百万円(前年同四半期比97.3%増)、経常利益97百万円(前年同四半期比186.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、74億88百万円と前連結会計年度末より99百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、仕掛品及び投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、20億85百万円と前連結会計年度末より2億62百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金等の増加が未払金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、54億2百万円と前連結会計年度末より1億62百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金の減少、およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は、72.2%と3.1ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。