四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減、また、一時株安に転ずる場面などもみられ、景気の腰折れを懸念する向きがあったものの、総じてみれば緩やかな景気回復局面は持続していると思われ、概ね良好な環境で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業業績の回復を背景とした設備投資増加の一環とし
て、IT投資も引続き好調に推移しているとみられ、当社グループの主力事業であるソフトウェア開発をはじめと
するIT関連全般において人手不足の状況が続いております。このように景況感好転の中にあって、引き続き市場
は需要過多の状態で推移しており、需給ひっ迫による受注単価の上昇も一部でみられるようになり、当業界においても、ようやくデフレ脱却の機運がみられる状況となりました。しかしながら、下落前の受注単価までには回復しておらず、IT投資に対するコスト意識や費用対効果の要求は厳しく、高い利便性の提供やコスト削減効果等の実現が強く求められております。
このような環境下、当社グループは、業界の市況回復を確実に享受するべく、事業を展開する各分野において、一層の受注増加に取り組み、売上高増加につなげることができました。顧客の産業分野別では、研究開発関連業務
の増加をうけたモバイルインフラ分野、顧客のIT投資増加が持続している金融分野、クラウド化の流れな
どの需要を享受したフィールドサービス分野が好調に推移いたしました。
一方で、これまで収益のほとんどを占めていた受託開発業務に加え、ITサービス事業を拡大すべく鋭意取り組
んでおります新規事業におきましては、進捗はみられるものの、新たな取り組みにおいて早期に売上を獲得することが難しく、十分な成果には至りませんでした。しかしながら、当社グループの明日を創るべく、得意分野であるM2Mや無線通信技術関連、また医療関連などを中心にした新規事業への取り組みは辛抱強く継続し、収益獲得につなげて参りたいと考えております。これらの結果、当連結累計期間における連結売上高は前年同期を上回りました。
利益面においては、堅調な売上高推移を受けて全般は良好に推移いたしましたが、大型案件における採算悪化が大きく影響し、連結売上総利益率が前年同期に比べ1.6ポイント低下することとなりました。しかしながら、販売費及び一般管理費率が1.8ポイント改善したことで、連結営業利益率は前年同期に比べ向上し増益となりました。連結経常利益は、株式会社GIOTの持分法投資損失等により営業外損益が前年同期に比べ悪化したものの、連結営業利益の増加をうけて増益となりました。連結四半期純利益に関しましては、連結子会社であるノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上したことが影響し、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高103億86百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益2
億29百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益2億24百万円(前年同期比10.2%増)、四半期純利益4億42百万円
(前年同期比385.3%増)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、66億85百万円と前連結会計年度末より4億43百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加が、受取手形及び売掛金、商品および投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、22億85百万円と前連結会計年度末より3億67百万円増加いたしました。これは主として前受金、短期借入金、賞与引当金の増加が、未払金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、43億99百万円と前連結会計年度末より76百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加が、少数株主持分の減少を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は 65.8%と1.3ポイント上昇いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。