四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、米国経済が引き続き好調を維持、また中国経済の持ち直しなどもあり、加えて国内の企業収益や雇用情勢また個人消費も回復基調を維持しており、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、北朝鮮や中東など地政学的リスクの拡大が景気の減速を招く可能性も指摘されており、株価の上昇が一服し一進一退を続けるなど、景気回復が踊り場を迎えたとの見方も台頭してきております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連した新たなサービスの開発も拡大傾向で推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした3か年中期経営計画を当期からスタートさせました。プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略とし、50周年を迎える3年後の目標達成に向け当事業年度をスタートしております。その最初の四半期である当第1四半期に関しましては、業界の追い風にも乗り好調なスタートとなっております。
以上、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高44億80百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益4億11百万円(前年同四半期比16.8%増)、経常利益4億15百万円(前年同四半期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス分野では、システム開発案件の増加を背景に「業務システム」が特に順調に推移しているほか、「組込み」「フィールドサービス」も堅調に推移しております。一方、「携帯端末」は、スマートフォン開発の減少の影響を受けておりますが、全体を通しては、緩やかな拡大傾向で推移いたしました。
プロダクト事業においては、平成30年4月より、「PET-CT診断用DICOMビューア L-Share Viewer」の販売を開始するなど着実に成果が出始めております。
以上の結果、当事業における売上高は34億99百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は2億60百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、堅調に推移しておりますが、一部に工期の遅れが生じたことにより、売上の計上時期が第2四半期になったこと等が影響し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業における売上高は9億81百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は1億49百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、97億76百万円と前連結会計年度末より5億80百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金や繰延税金資産等の増加額が、商品やのれん、投資有価証券等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、38億39百万円と前連結会計年度末より4億48百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金等の増加額が未払金、受注損失引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、59億36百万円と前連結会計年度末より1億31百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額がその他有価証券評価差額金の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、60.7%と2.4ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、35,807千円であります。