四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢が回復しており、個人消費も増加を維持するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。米国の保護主義化による欧州・中国との通商問題の動向が懸念されたものの、米国経済は引続き好調を維持し、中国経済も持ち直しの動きが続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、従来のシステム開発案件を中心に新たなサービスの開発も拡大傾向で推移いたしました。
国内要因に関しましては、引き続き雇用・所得環境は改善しており、個人消費も堅調に推移してきております。
このような環境の中で、当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした3か年中期経営計画を当期からスタートさせ、プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略とし、50周年を迎える3年後の目標達成に向け当事業年度をスタートしております。
売上高は、好調であった第1四半期連結会計期間の流れを引継ぎ、前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、グループ経営戦略である、ニアショア、オフショアの活用での成果、またパートナー企業の確保が計画以上に出来たこと等により収益性が向上し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高86億88百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益
5億19百万円(前年同四半期比35.0%増)、経常利益5億29百万円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益3億60百万円(前年同四半期比90.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、基地局業務を中心に「モバイルインフラ」が堅調に、「組込み」は、医療、車載業務が好調に推移し、「業務システム」、「フィールドサービス」は、旺盛なIT投資を背景に企業向けのシステム開発業務やそれらに付随するサーバ・ネットワーク構築業務が順調に伸び前年同四半期を上回っております。一方で「携帯端末」は、スマートフォン開発業務の減少をアプリ開発業務で補うべく注力してまいりました。「金融」については、案件の獲得に努めましたが、IT技術者不足の影響を受け、一部受注を取り込めず、前年同四半期を下回る結果となりました。
プロダクト事業においては、引き続き販売につながるよう営業活動に鋭意注力して取り組んでおります。
グループ経営戦略の推進およびパートナー企業との連携等が奏功し、営業利益は前年同四半期を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は69億10百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は3億70百万円(前
年同四半期比60.7%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
一方、利益面では、研究開発の投入や製品開発の投資を促進しており、この費用が前年同四半期に比べ増加したため、営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業における売上高は17億77百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は1億40百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末において、資産は、95億54百万円と前連結会計年度末より3億58百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、前払費用等の増加額が、受取手形及び売掛金、商品等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、35億32百万円と前連結会計年度末より1億42百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、未払金等の増加額が受注損失引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、60億21百万円と前連結会計年度末より2億16百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額が、その他有価証券評価差額金等の減少を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は 63.0%と0.1ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億17百万円の増加となり、前
連結会計年度末(平成29年12月31日)の資金残高26億50百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は
34億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は10億14百万円の増加(前年同四半期は3億63百万円の増加)となりました。この増加は主として売上債権の減少額1億27百万円、たな卸資産の減少額99百万円、減価償却費74百万円、税金等調整前四半期純利益5億29百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額81百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は65百万円の減少(前年同四半期は1億1百万円の増加)となりました。この減少は主として有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、敷金及び保証金の増減額10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1億30百万円の減少(前年同四半期は7億93百万円の減少)となりました。この減少は主としてリース債務の返済による支出3百万円、配当金の支払額1億27百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、108,339千円であります。