四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、ウクライナ危機などの局地的な問題や、米国の金融緩和縮小決定、それが及ぼす新興国経済悪化懸念などの海外の不透明要因に加え、国内においても消費増税による駆け込み需要の反動を憂慮するなど、内外に先行き不安要因が台頭し、平成24年12月から持続してきた円安・株高のトレンドが大きな調整局面を迎え一進一退を続けるなかで推移いたしました。しかしながら、企業収益は引続き幅広い業種で改善傾向にあり、好決算の着地にとどまらず次期の収益見通しも更に改善を予想する企業も多く、景気回復局面は持続しているとみられております。また、大企業中心であった賃金増加の動きも徐々に広がりをみせ、デフレ脱却に向けた進展がみられました。今後は、為替や株価の安定と増税後の個人消費回復の行方が更なる景気回復の焦点とみられております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、市場は引続き回復基調を辿っており、企業業績の回復を背景にしたIT投資増加をうけて、ソフトウェア開発などIT全般において人手不足の状況がみられました。また、開発費などに対するコスト意識は依然厳しいものの、需給バランスを映し、受注単価は概ね下げ止まりをみせております。
このような状況の中、当社グループは「次への新たなる飛躍」をテーマとした3か年中期経営計画の2年目を迎え、業界の景況感の高まりとともに当期目標の達成に向け、堅調なスタートをきることが出来ました。その中でも、前年同四半期比売上高の伸びが特に大きかった受注分野として、研究開発関連が好調であったモバイルインフラ分野、昨年来の増加基調を持続した金融分野、クラウドサービス関連などのフィールドサービス分野があげられます。また、情報サービス分野は、当連結会計期間より株式会社札幌システムサイエンスを連結子会社化した影響により前年同四半期比増加しております。以上のとおり、景況回復によるソフトウェア開発需要の復調をうけて引き続き受注が堅調であったことを背景に、連結売上高は、新規に連結決算に加わりました子会社の影響を除いても前年同四半期を上回りました。
利益面においては、主に、開発業務に比べて利益率の劣る機器販売の売上計上が影響し、売上高総利益率は低下いたしましたが、販売費及び一般管理費率を前年同四半期比で1.7ポイント低下できたことが大きく寄与し、連結営業利益、同経常利益は前年同四半期を上回りました。同当四半期純利益に関しましては、助成金返納金の影響等で前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億74百万円(前期比22.8%増)、営業利益1億74百万円(前期比31.5%増)、経常利益1億72百万円(前期比14.6%増)、当期純利益62百万円(前期比15.9%減)となりました。
新規連結対象の子会社
株式会社札幌システムサイエンス 平成26年12月期第1四半期個別業績
単位:千円

売上高	253,285
営業利益	12,808
経常利益	13,095
当期純利益	7,804

当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
資産は、76億80百万円と前連結会計年度末より14億38百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加が、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。。
負債は、33億58百万円と前連結会計年度末より14億40百万円増加いたしました。これは主として前受金、および支払手形及び買掛金等の増加が、未払金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、43億22百万円と前連結会計年度末より1百万円減少いたしました。これは主として配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は 52.2%と12.3ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。