売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,997,487	5,652,004	8,385,883	11,762,730
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	141,574	166,441	182,871	429,319

2015/10/21 15:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2015/10/21 15:53

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気通信システム㈱	1,493,768	情報サービス事業
ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱	1,333,713	情報サービス事業

2015/10/21 15:53

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2015/10/21 15:53

#5 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外、国内ともに、いくつかの景気下振れリスクが考えられるものの、消費税率引上げをにらんだ追加景気対策など、政府が景気回復の持続に対して引き続き積極姿勢をみせていること、実体経済においても、既に企業収益の回復が鮮明となっていること、また個人消費も改善傾向にあることなどから、大きく崩れることは考えにくく、当面は底堅く推移するものと期待されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、楽観視はできないものの、大方の受注分野で当期の業況を引き継ぎ、概ね安定して推移すると考えております。当期の売上高減少が大きかった分野である携帯端末に関しましても、主要顧客である電気メーカー等の携帯端末事業撤退や縮小が一巡したとみており、次期に関しましては、環境は引続き厳しいものの当期並みの受注量を確保できると予想しております。ただし、開発コストの抑制は引続き進むことが予想され、受注単価については厳しい状況が続くものと考えております。そのようななか、特に成長産業分野にて、新しい顧客を獲得することや受注量拡大に鋭意努めており、受注の安定と今後の拡大、また利益率の向上を実現して参りたいと考えております。
また、受注拡大への取り組みと同時にビジネスパートナーの一層の活用も重点課題として計画的に推進してまいります。

2015/10/21 15:53

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、「次への新たなる飛躍」をテーマとした3か年中期経営計画の初年度目標の達成に向け、景況感の高まりとともに上昇気流に乗るべく、掲げました施策の実行に鋭意努めてまいりました。特に、これまで当社グループの収益の中核であった携帯端末関連の業務量が徐々に減少するなか、好調な産業分野で新規顧客獲得を進め、収益獲得分野を拡大すべく懸命に取り組んだことで、相応の営業成果を残すことができました。
受注分野別の売上高につきましては、携帯端末関連が前連結会計年度に比べ2割程度減少しましたが、その他の分野に関しましては総じて堅調に推移いたしました。その中でも、モバイルインフラ関連やフィールドサービス関連の売上高増加が顕著でありました。
以上のとおり、景況回復によるソフトウェア開発需要増を受け、総じて受注が堅調であったことを背景に、成長分野での受注獲得や新たな優良顧客開拓での成果もあり連結売上高は前連結会計年度を上回りました。

2015/10/21 15:53

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	136,463		413,139
その他	9,386		17,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/21 15:53

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	△136,463		△421,557
その他	-		△914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/21 15:53

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2015/10/21 15:53

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)譲り受ける会社の規模(平成25年3月期)
売上高 964,274千円
総資産 309,816千円

2015/10/21 15:53