純資産
連結
- 2012年12月31日
- 42億7516万
- 2013年12月31日 +1.13%
- 43億2349万
- 2014年12月31日 +2.77%
- 44億4310万
個別
- 2012年12月31日
- 38億3284万
- 2013年12月31日 -0.9%
- 37億9852万
- 2014年12月31日 +0.99%
- 38億3597万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②発生原因2015/10/21 16:02
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとし処理しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。2015/10/21 16:02
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が52,466千円計上されております。ただし、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。該当事項はありません。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/10/21 16:02
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主として短期借入金、未払消費税等の増加が支払手形及び買掛金等の減少を上回ったことによるものであります。2015/10/21 16:02
純資産は、44億43百万円と前期末比1億19百万円(前期末比2.8%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金の増加が、少数株主持分等の減少を上回ったことによるものであります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/10/21 16:02
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/10/21 16:02 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/10/21 16:02
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/10/21 16:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 1,012円57銭 1,117円54銭 1株当たり当期純利益金額 58円40銭 119円27銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。