固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/30 14:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/30 14:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 14:19

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社インフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフィックス株式取得価額と株式会社インフィックス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	196,939千円
固定資産	1,663
のれん	229,735

2017/03/30 14:19

#5 業績等の概要

売上高に関しましては、まず既存事業であるソフトウェアの受託開発等において、組込み分野が前年同期に比べ大きく増加したことなどが寄与し、堅調な結果となりました。組込み分野では、家電やAV関連をはじめ、車載などが大きく増加いたしました。情報サービス、フィールドサービスの各分野も、前年同期を上回りました。金融分野につきましては、IT技術者の不足により需要を全て取り込むことができず、前年同期比で減少に転じました。次に、新事業に関しては、計画並みに売上高を獲得出来た事業が出てきた一方、計画を大きく下回る結果となった事業の影響が大きく、全体では計画を下回ることとなり、全売上高が期首計画を下回った要因となっております。新事業については、総じてお客様からの引き合いも増えており着実に前進しておりますが、特に、規模は小さいものの、訪問看護向けモバイルサービスの「caretive」が黒字化したことや、モバイル端末の一括管理サービスの「MDM」の売上高が1億円を超えたことが当期の主要な成果となりました。一方で、医療機関向けレセプトチェックの「ファインレセプト」については成果を上げることが出来ませんでした。
利益面に関しましては、売上高の前年同期比増加およびプロジェクト管理強化による収益性改善等が大きく寄与した結果、前述の「ファインレセプト」に関連する固定資産の全額償却を行った影響等を吸収し、連結売上総利益は増加いたしました。同営業利益は「ファインレセプト」を共同開発していた企業への貸付金に対して貸倒引当金を計上することとし、同繰入額を計上したこと、また期首に見込んでいなかったM&A関連費用を計上したこと等により、同販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に比べ減少いたしました。同経常利益および同親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、同営業利益の減少をうけ、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高133億95百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3億2百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益3億25百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

2017/03/30 14:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は18億19百万円(前年同期比6.0%増)となり、前連結会計年度と比べて1億3百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、プロジェクト管理強化による収益性改善をうけ利益率が向上したことであります。計画との乖離が著しい一部の新事業に関連する固定資産の全額償却を行った影響等を吸収し、売上総利益は増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比0.2ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)

2017/03/30 14:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/03/30 14:19