#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/08/21 15:00
#2 業績等の概要: 投資活動の結果、資金の減少は2億74百万円(前年同期は1億82百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1億12百万円等の資金の増加要因が、子会社株式の取得による支出1億30百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は73億88百万円と前期末比2億52百万円(前期末比3.5%増)増加いたしました。
これは主として現金及び預金、無形固定資産等の増加が、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、18億22百万円と前期末比8億70百万円(前期末比32.3%減)減少いたしました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年2020/08/21 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/08/21 15:00