#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。
2024/03/27 16:32
#2 役員報酬（連結）: 役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬5カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
2024/03/27 16:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業外収益は89百万円(同19.8%減)となりました。前連結会計年度に発生した投資有価証券の売却や保険解約による返戻金が無かったことによります。営業外費用は13百万円(同55.4%減)となりました。これは、為替変動による為替差損が10百万円に減少したこと、当連結会計年度は、リース物件の解約によるリース解約損が無かったことによります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、4億9百万円増加し、28億10百万円(同17.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2024/03/27 16:32
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、会計上の見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
2024/03/27 16:32