① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務による増加	7,911千円
	事業所移転・増床に伴う増加	12,650
	我孫子寮売却に伴う減少	12,043
工具、器具及び備品	事業所移転・増床に伴う増加	5,128
土地	我孫子寮売却に伴う減少	97,895
その他	新基幹システム構築費用による増加	67,100

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、2025年7月までに全額を償却または除却する予定です。2025/03/28 12:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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