売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,531,447	16,673,120	25,038,484	33,954,594
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)	1,132,566	1,569,450	2,192,888	2,892,784

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/28 12:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/03/28 12:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/03/28 12:36

#4 事業等のリスク

当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス(PMI)において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。
⑤ 新事業について

2025/03/28 12:36

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	セキュリティシステム事業
顧客との契約から生じる収益	27,456,122	4,932,013	32,388,135
外部顧客への売上高	27,456,122	4,932,013	32,388,135

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

2025/03/28 12:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 12:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 12:36

#8 役員報酬（連結）

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬5カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。

2025/03/28 12:36

#9 研究開発活動

a.製品、ITサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」(アリゲイト)の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
b.社内システム

2025/03/28 12:36

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。
2026年12月期 グループ目標

2025/03/28 12:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(情報サービス事業)
「モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調も、携帯端末・5G関連は縮小しており、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX需要により基幹システム・医療クラウドの受注が堅調、大型プライム案件受注が増加、組込み機器は既存顧客からの受注が順調で、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

2025/03/28 12:36

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 16,292,324千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/03/28 12:36

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/03/28 12:36

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
売上高	116,281千円	235,126千円
外注費	1,491,456	1,222,517

2025/03/28 12:36