建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の( )内に記載しております。
2.帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額の主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務による増加	259百万円
	事業所移転・増床に伴う増加	443
工具、器具及び備品	事業所移転・増床に伴う増加	179
ソフトウエア	新基幹システム構築費用による増加	77
その他	ソフトウエア勘定への振替による減少	73

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円(前連結会計年度比8.4%増)増加いたしました。
これは主として、商品、設備投資に伴う建物及び構築物、投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ6億49百万円(前連結会計年度末比10.1%増)増加いたしました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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