有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスビー東北
事業の内容 システム開発等のITサービス 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの経営の効率化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を目的としております。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイエスビー東北を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)合併に係る割当ての内容
当社の100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AMBC
事業の内容 経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、システム開発等のITサービス 等
(2)企業結合を行った主な理由
同社は経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、ならびにソフトウェア等のシステム開発支援で豊富な実績を築いており、当社とは技術範囲や事業展開領域において補完関係にあるため、当社グループの企業価値向上を目的としております。両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進し、相互の成長・発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年11月26日
みなし取得日 2024年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47,700千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,987千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却いたします。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスビー東北
事業の内容 システム開発等のITサービス 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの経営の効率化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を目的としております。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイエスビー東北を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)合併に係る割当ての内容
当社の100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AMBC
事業の内容 経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、システム開発等のITサービス 等
(2)企業結合を行った主な理由
同社は経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、ならびにソフトウェア等のシステム開発支援で豊富な実績を築いており、当社とは技術範囲や事業展開領域において補完関係にあるため、当社グループの企業価値向上を目的としております。両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進し、相互の成長・発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年11月26日
みなし取得日 2024年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 950,000千円 |
| 取得原価 | 950,000千円 |
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47,700千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,987千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却いたします。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 392,931千円 |
| 固定資産 | 10,163千円 |
| 資産合計 | 403,094千円 |
| 流動負債 | 79,082千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | 79,082千円 |
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。