有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 12:05
【資料】
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【項目】
98項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式(未上場株式を含む)、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実施できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金3,091,1583,091,158-
(2)受取手形及び売掛金2,830,690
貸倒引当金(※)△2,676
2,828,0132,828,013-
(3)投資有価証券230,643230,643-
(4)差入保証金147,811131,737△16,074
資産計6,297,6276,281,552△16,074
(1)支払手形及び買掛金727,463727,463-
(2)短期借入金370,000370,000-
(3)未払金428,244428,244-
(4)未払法人税等146,945146,945-
(5)未払消費税等163,214163,214-
負債計1,835,8671,835,867-

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,668,4662,668,466-
(2)受取手形及び売掛金3,378,831
貸倒引当金(※)△19,943
3,358,8873,358,887-
(3)投資有価証券402,643402,643-
(4)差入保証金159,329142,069△17,259
資産計6,589,3266,572,066△17,259
(1)支払手形及び買掛金1,063,1631,063,163-
(2)短期借入金830,000830,000-
(3)未払金408,338408,338-
(4)未払法人税等128,693128,693-
(5)未払消費税等165,498165,498-
負債計2,595,6942,595,694-

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
非上場株式17,83719,354

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,091,158---
受取手形及び売掛金2,828,013---
合計5,919,172---

当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,668,466---
受取手形及び売掛金3,358,887---
合計6,027,353---

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金370,000-----
合計370,000-----

当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金830,000-----
合計830,000-----

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