有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の増加が続き企業収益が堅調に推移するなか、海外情勢に不透明感は残るものの、全体として景気は緩やかな回復基調にありました。
建設業界においては、依然として建設資材や労務費の高騰の影響はあるものの、首都圏中心に大型プロジェクト工事や再開発工事が徐々に着工しており、全国的にも本格化の兆しが見えてまいりました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「Toward 2017」の最終年度に向けて、財務体質の強化を図ると共に、好調なトンネル関連工事や需要拡大が見込まれる建築関連工事、活用事例が増えつつあるスペース事業への強化を引き続き行い、受注に繋げてまいりました。
その結果、連結売上高は123,538百万円(前年同期比106.6%)となりましたが、現場の着工遅れによりレンタル収入が軟調に推移したことが影響し、営業利益11,121百万円(同94.2%)、経常利益11,017百万円(同97.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,171百万円(同103.6%)となりました。なお、EBITDAは36,101百万円(同103.2%)と引続き増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが地方自治体発注工事にも拡がりを見せるなか、他業種との協業により受注が増えた他、汎用機の売上拡大にもつながりました。その他、各地の災害復旧・復興工事や高速道路建設工事等が売上に貢献しました。
建築・設備関連分野では、首都圏のオフィスビルや商業施設等の再開発工事に加え、全国各地で大型物流倉庫や工場等の新築工事が動き始め、高所作業機や小型の揚重機等の売上を伸ばしました。また、今期導入した海外製屈伸型高所作業機は、大型建築工事を中心に受注を伸ばしており、新規ユーザー開拓にも寄与いたしました。
イベント・産業界関連分野では、仮設テントが環境対策やコスト削減の面から建設現場での売上を伸ばしている他、オリンピック・パラリンピックに向け観覧席やフェンス等の仮設構造物も実績を伸ばしました。また、スポーツイベントや海外での展示会を主催し、ノウハウの蓄積や今後の販路拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は119,754百万円(前年同期比106.1%)、営業利益10,863百万円(同94.2%)となりました。
なお、当連結会計年度より、ニシオレントオール神奈川㈱はニシオワークサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した他、持分法適用関連会社であった双葉電気㈱が連結の対象となっております。
②その他
複数の大型土木現場に対するセグメント運搬台車の販売が売上の増加に寄与しました。
その結果、売上高は3,784百万円(前年同期比123.1%)、営業利益180百万円(同68.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少して21,263百万円(前年同期比95.6%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは17,148百万円(前年同期比3,632百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,996百万円の他、減価償却費21,834百万円(前年同期比1,956百万円の増加)、賃貸資産の取得による支出12,523百万円及び法人税等の支払額3,709百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,964百万円(前年同期は6,112百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,888百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは16,053百万円(前年同期は12,189百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円に対し、有利子負債の返済による支出12,517百万円、自己株式の取得による支出3,961百万円が上回ったことによるものであります。