有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、連結財務諸表と税務上の一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は159,413百万円と対前年同期比で105.8%、8,783百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,346百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,637百万円及び貸与資産の増加3,753百万円であります。
負債合計は82,396百万円と、対前年同期比で108.3%、6,302百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,338百万円、設備関係未払金の増加1,137百万円及びリース債務の増加2,532百万円であります。
純資産合計は77,017百万円と、対前年同期比で103.3%、2,480百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第56期	第57期	第58期	第59期
	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期	平成29年9月期
自己資本比率(%)	43.7	46.2	47.7	46.4
時価ベースの自己資本比率(%)	82.0	43.2	52.5	60.0
債務償還年数(年)	2.4	3.1	3.0	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	27.3	22.2	24.3	27.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式(当社株式)のうち当社帰属分を除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績
①概要
当連結会計年度における連結損益計算書の概要は次のとおりであります。
売上高 123,538百万円(前年同期比106.6%)
売上総利益 49,654百万円(同104.4%)
営業利益 11,121百万円(同94.2%)
経常利益 11,017百万円(同97.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,171百万円(同103.6%)
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業
績」をご参照願います。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して8.0%、5,498百万円増加し、73,883百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント上昇し59.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して7.8%、2,786百万円増加し、38,533百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.4ポイント上昇し31.2%となっております。
③営業利益
上記の結果を受けて、営業利益は、前連結会計年度と比較して5.8%減の11,121百万円となりました。
レンタル関連事業の営業利益は、前連結会計年度と比較して5.8%減の10,863百万円となりました。
その他の営業利益は、前連結会計年度と比較して31.7%減の180百万円となりました。
④営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して7.8%増の601百万円となりました。
⑤営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度と比較して34.1%減の705百万円となりました。
⑥経常利益
上記の結果を受けて、経常利益は、前連結会計年度と比較して2.4%減の11,017百万円となりました。
⑦特別利益
特別利益は59百万円となりました。主な内容は固定資産売却益であります。
⑧特別損失
特別損失は79百万円となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。
⑨税金等調整前当期純利益
上記の結果を受けて、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1.6%減の10,996百万円となりました。
⑩法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,616百万円となりました。なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は32.9%です。
⑪親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して3.6%増の7,171百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の258.90円に対し、当連結会計年度は275.79円となりました。