四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速による需給低迷や円高の影響から、生産活動や輸出面は力強さを欠いており、また株式市場の下落もあり先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、首都圏を中心とした建築関連工事やトンネル関連工事は堅調に推移している他、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上に向けた取り組み「i-Construction」は当社が従前から取り組んでまいりました「ICT施工」の更なる進化が期待されますが、労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、活況な建築需要に対応するため引き続き室内系高所作業車をはじめとする建築系機械の拡充を進め、売上が好調であった他、今後本格的に普及すると見込まれる「ICT施工」の対応に備えての体制づくりを着実に進めてまいりました。
その結果、連結売上高は61,017百万円(前年同四半期比103.0%)となりましたが、今後増加が見込まれる分野の工事需要に対応するための賃貸用資産導入による償却負担の影響もあり、営業利益8,376百万円(同92.3%)、経常利益8,287百万円(同89.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,108百万円(同91.9%)となりました。
また先般発生した平成28年熊本地震については、㈱ショージ熊本営業所に現地対応窓口を、西尾レントオール㈱大阪支店にバックアップのための対策本部をそれぞれ設置し、情報収集及び被災地の復旧に向け最優先で資機材を供給するよう尽力しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連商品については、道路舗装工事の減少による影響を受けたものの、トンネル工事の増加を受けてコンクリート吹付機械等のトンネル機械の受注は引き続き好調でありました。
建築・設備関連商品では、民間設備投資が堅調に推移していることから製造メーカーの工場や物流倉庫の新築・改修工事やプラント関連工事等で高所作業車を中心に好調であった他、小型の揚重機や荷役運搬機械を中心とした汎用機も順調に受注いたしました。また、都市部での再開発工事やマンション建設工事ではタワークレーン等の売上が業績に寄与いたしました。
イベント・産業界関連商品では、展示会が数多く開催されたことを背景に、展示会用部材や照明器具等の売上が好調の他、各種イベント会場では屋外用仮設ステージや移動可能なスライド観覧席、競技スポーツ用床材等の売上が寄与いたしました。また、大型テントを工事現場の資材置場や環境・天候対策等で活用する案件も増えており、技術力・対応力を活かした提案営業で売上を確保いたしました。
その結果、売上高は59,361百万円(前年同四半期比103.2%)、営業利益8,205百万円(同91.6%)となりました。
②その他
自動車・建設機械関連向け鋲螺類の売上は、排ガス規制後の反動減に加え、中国経済の景気減速の影響も受け、受注は減少傾向となりましたが、製造工場における重量物運搬台車の売上は堅調に推移しました。
その結果、売上高は1,656百万円(前年同四半期比99.0%)、営業利益178百万円(同150.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から6,052百万円減少し、20,670百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,603百万円(前年同四半期は4,515百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,267百万円、減価償却費9,361百万円、賃貸資産の取得による支出7,444百万円、売上債権の増加3,835百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、4,236百万円(前年同四半期は4,777百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,183百万円、株式譲渡契約前渡金の支出1,810百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、5,614百万円(前年同四半期は5,292百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出4,049百万円及び配当金の支払による支出1,418百万円と、短期借入れの純増による収入702百万円及び長期借入れによる収入800百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。