四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の継続を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりますが、米国新政権の政策の不確実性や欧州の政治リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。
建設業界においては、国土交通省が推進するi-Constructionの現場も増加傾向にありますが、公共投資は全国的に縮小傾向にある他、需要拡大が見込まれる首都圏地区の大型建築工事も本格化が待たれる状況であり、今期の見通しのとおり軟調に推移しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「Toward 2017」の最終年度に向けて、財務体質の強化を図ると共に、好調なトンネル関連工事や今後需要拡大が見込まれる建築関連工事、活用事例が増えつつあるスペース事業への強化を図ることで受注に繋げてまいりました。
その結果、連結売上高は32,029百万円(前年同四半期比104.7%)、営業利益3,573百万円(同90.0%)、経常利益3,558百万円(同89.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,123百万円(同87.7%)となりました。なお、レンタル資産の増強も進んだことから、EBITDAは9,644百万円(前年同102.1%)と引続き増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、公共投資の減少による影響はあるものの、ICT施工において、各地で測量会社との協業も進めており、i-Construction関連工事の売上を確保しました。また、各地の災害復旧・復興工事対応機械やトンネル工事向け機械が好調でありました。
建築・設備関連分野では、全国的に大型現場が端境期にあるなか、製造メーカーの工場関連工事やプラント定修工事を中心に、高所作業機や小型の揚重機等の売上を確保しました。
イベント・産業界関連分野では、積雪対応型のテントがNETIS登録されたことも加わり、仮設テントの活用がイベントから建設現場まで拡がりを見せる他、東京オリンピック・パラリンピックに向け、コスト削減や効率性の面で期待の高まる観覧席やフェンス等の仮設構造物も各種イベントで実績を伸ばし、スペース事業の拡大に努めました。
その結果、売上高は31,363百万円(前年同四半期比104.5%)、営業利益3,536百万円(同89.2%)となりました。
②その他
大型土木現場に対し、セグメント運搬台車の販売が売上に寄与した他、今後の工事量増加を見据えた受注活動を中心に進めてまいりました。
その結果、売上高は665百万円(前年同四半期比119.2%)、営業利益20百万円(同134.5%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。