有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は、固定金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は、固定金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,733 | 25,733 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) 差引 | 31,215 △273 30,941 | 30,941 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 1,397 | 1,397 | - |
| 資産計 | 58,071 | 58,071 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,429 | 16,429 | - |
| (2)設備関係未払金 | 7,154 | 7,154 | - |
| (3)短期借入金 | 2,270 | 2,270 | - |
| (4)長期借入金(*2) | 8,054 | 8,110 | 56 |
| (5)社債(*3) | 3,852 | 3,866 | 14 |
| (6)リース債務(*4) | 26,761 | 26,934 | 172 |
| 負債計 | 64,522 | 64,766 | 243 |
| デリバティブ取引(*5) | 14 | 14 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,241 | 22,241 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) 差引 | 32,790 △240 32,549 | 32,549 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 330 | 330 | - |
| 資産計 | 55,122 | 55,122 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,112 | 17,112 | - |
| (2)設備関係未払金 | 8,521 | 8,521 | - |
| (3)短期借入金 | 2,329 | 2,329 | - |
| (4)長期借入金(*2) | 7,507 | 7,577 | 69 |
| (5)社債(*3) | 3,270 | 3,293 | 23 |
| (6)リース債務(*4) | 26,836 | 27,071 | 234 |
| 負債計 | 65,578 | 65,906 | 328 |
| デリバティブ取引(*5) | △62 | △62 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) |
| 非上場株式 | 128 | 76 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 65 | 204 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,733 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 31,215 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 1,000 | - | - | - |
| 合計 | 57,948 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,241 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,790 | - | - | - |
| 合計 | 55,031 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,270 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 998 | 924 | 1,264 | 616 | 50 | - |
| 長期借入金 | 1,182 | 1,330 | 1,641 | 2,427 | 1,390 | 81 |
| リース債務 | 7,987 | 7,299 | 5,979 | 3,734 | 1,564 | 196 |
| 合計 | 12,437 | 9,553 | 8,885 | 6,777 | 3,005 | 278 |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,329 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,092 | 1,432 | 696 | 50 | - | - |
| 長期借入金 | 2,160 | 2,282 | 1,158 | 1,657 | 193 | 54 |
| リース債務 | 8,911 | 7,631 | 5,413 | 3,258 | 1,605 | 16 |
| 合計 | 14,494 | 11,346 | 7,267 | 4,966 | 1,799 | 70 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
