- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を
作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/18 9:16- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。
一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。
シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。
2025/12/18 9:16- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、主に建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等)及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/12/18 9:16- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。
(2)経営環境及び経営戦略
2025/12/18 9:16- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に推移しました。
建築・設備関連分野では、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、都市部の再開発工事等は端境期にあるものの、2025年6月に職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策商品の受注が多くありました。また、高所作業機の予約、点検等を管理できるシステムをはじめとする効率化の提案が受注拡大に貢献しました。
イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会でステージの部材や養生材、床材等が売上に貢献しました。また、プロバスケットボールチームが本拠地を構えるアリーナの施設管理業務に参画し、イベント用資機材や備品等の提供を通じて、各地のアリーナ事業をサポートしております。
2025/12/18 9:16- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/12/18 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
