建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2014/12/22 10:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2014/12/22 10:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	119千円	620千円
機械装置及び運搬具	14,259	10,610

2014/12/22 10:46

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
貸与資産	56,635千円	107,252千円
建物及び構築物	7,469	10,555
リース資産	1,724	585

2014/12/22 10:46

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
建物及び構築物	513,017千円	-千円
土地	513,000	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/22 10:46

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設
当社グループは、翌連結会計年度において、経営基盤の強化に向けて母店工場の拡大充実を図るため、レンタル関連事業において土地・建物を中心に全体で6,823百万円の設備投資を計画しております。2014/12/22 10:46

#7 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物	25,148,468千円	31,173,401千円
イベント用機器	455,680	550,709

2014/12/22 10:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(サコス㈱及び㈱新光電舎を除く)は定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 10:46