建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2015/12/21 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2015/12/21 9:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	17

2015/12/21 9:17

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
貸与資産	107百万円	81百万円
建物及び構築物	10	23
リース資産	0	0

2015/12/21 9:17

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速に伴う影響が見られたものの政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界においては、建物や橋梁等の耐震化・老朽化対策工事や災害対策工事等に公共投資が集中し、道路舗装工事の発注件数が減少傾向となる等、工事動向に変化が見られました。また堅調な民間投資による工事量の増加を受け、建設各社では好採算工事を選別受注することで収益改善に奏功しました。しかしながら建設業界全体としては、資材の高騰、慢性的な人手不足による入札の不調等が懸念されました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後さらに需要が見込まれる建築工事やインフラ維持・補修工事向け商品の拡充、ICT施工対応機種やその応用分野の新規開拓、イベント向け大型商品を集中管理・整備するための機材センターの開設等、ユーザーニーズに応える商品提案を進めてまいりました。

2015/12/21 9:17

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設
当社グループは、翌連結会計年度において、経営基盤の強化に向けて母店工場の拡大充実を図るため、レンタル関連事業において土地・建物を中心に全体で3,927百万円の設備投資を計画しております。2015/12/21 9:17

#7 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物	31,173百万円	34,970百万円
イベント用機器	550	613

2015/12/21 9:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(サコス㈱及び㈱新光電舎を除く)は定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/21 9:17