構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 9:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2016/12/21 9:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17	34

2016/12/21 9:41

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
貸与資産	81百万円	67百万円
建物及び構築物	23	25
土地	-	3

2016/12/21 9:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/21 9:41