- 9699
- 2026/09/11
- 時価
- 1293億円
- PER 予
- 10.37倍
- 2010年以降
- 4.1-59.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.26-2.27倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.9%
- ROE 予
- 8.42%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年3月31日)2017/05/12 9:59
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/05/12 9:59
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) (在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに高まる見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「Toward 2017」の最終年度に向けて、財務体質の強化を図ると共に、好調なトンネル関連工事や今後需要拡大が見込まれる建築関連工事、活用事例が増えつつあるスペース事業への強化を引き続き行い、受注に繋げてまいりました。2017/05/12 9:59
その結果、連結売上高は64,384百万円(前年同四半期比105.5%)となりましたが、施工時期の平準化により年度末工事が盛り上がりに欠けた他、建築工事や首都圏の大型プロジェクト工事で着工遅れも目立ったため、レンタル需要は軟調に推移し、営業利益7,423百万円(同88.6%)、経常利益7,398百万円(同89.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,603百万円(同90.1%)となりました。なお、EBITDAは19,511百万円(同100.4%)と引続き増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。