建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2017/12/21 9:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2017/12/21 9:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	34	21

2017/12/21 9:49

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
貸与資産	67百万円	44百万円
建物及び構築物	25	17
土地	3	1

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#5 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物	36,407百万円	37,726百万円
イベント用機器	666	543

2017/12/21 9:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/21 9:49