無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2022/12/21 9:25

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/12/21 9:25

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当年度の個別財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	92,275百万円	97,056百万円
無形固定資産	1,393百万円	1,355百万円
減損損失	-百万円	-百万円

当事業年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額4,950百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)個別財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/12/21 9:25

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	135,403百万円	143,825百万円
無形固定資産	4,012百万円	3,547百万円
減損損失	-百万円	-百万円

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額5,213百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/12/21 9:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/12/21 9:25