減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額13,596百万円には、セグメント間取引消去△103,655百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,251百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2024/12/20 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2024/12/20 9:13

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
役員賞与引当金繰入額	55	52
減価償却費	922	10
賃借料	2,093	0

2024/12/20 9:13

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
在外子会社の留保利益	△96		△117
減価償却費	△2,106		△2,101
資産除去債務に対応する除去費用	△144		△143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)EBITDA:営業利益+減価償却費(一時償却資産を含む)+リース料
成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。

2024/12/20 9:13