有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	331百万円		354百万円
固定資産評価損	56		75
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	321		321
貸倒引当金	312		348
未払事業税	260		347
未払費用(修理)	216		235
前受金	596		549
賞与引当金	806		999
退職給付に係る負債	299		325
資産除去債務	321		337
その他	2,210		2,486
繰延税金資産小計	5,734		6,380
評価性引当額	△1,415		△1,543
繰延税金資産合計	4,318		4,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177		△206
在外子会社の留保利益	△96		△117
減価償却費	△2,106		△2,101
資産除去債務に対応する除去費用	△144		△143
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△76		△43
その他	2		△1
繰延税金負債合計	△2,599		△2,615
繰延税金資産の純額	1,719		2,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税の均等割	1.3		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
法人税額の特別控除税額	△0.4		△0.5
評価性引当額の増減	△0.3		0.7
のれん償却額	0.9		0.6
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに
開示を行っております。