有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	294百万円		304百万円
固定資産評価損	109		109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	349		349
貸倒引当金	207		248
未払事業税	239		135
未払費用(修理)	305		330
前受金	1,035		1,162
賞与引当金	721		736
退職給付に係る負債	255		280
資産除去債務	268		291
その他	988		1,315
繰延税金資産小計	4,774		5,264
評価性引当額	△1,362		△1,635
繰延税金資産合計	3,411		3,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△119
在外子会社の留保利益	△50		△56
減価償却費	△955		△1,100
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△159
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△308		△254
その他	△22		△13
繰延税金負債合計	△1,573		△1,703
繰延税金資産の純額	1,838		1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税の均等割	1.2		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.5
法人税額の特別控除税額	△1.6		△0.3
評価性引当額の増減	0.7		2.2
のれん償却額	1.0		1.9
連結子会社の税率差異	1.0		0.1
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		37.7