有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	286百万円		302百万円
固定資産評価損	109		109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	353		349
貸倒引当金	122		173
未払事業税	165		206
未払費用(修理)	270		249
前受金	463		756
賞与引当金	626		691
退職給付に係る負債	235		234
資産除去債務	215		230
その他	594		710
繰延税金資産小計	3,443		4,016
評価性引当額	△1,228		△1,250
繰延税金資産合計	2,215		2,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108		△104
在外子会社の留保利益	△38		△44
減価償却費	△329		△569
資産除去債務に対応する除去費用	△128		△130
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△28		△217
その他	△38		△83
繰延税金負債合計	△671		△1,150
繰延税金資産の純額	1,543		1,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
法人住民税の均等割	1.6		率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		税率の100分の5以下であ
法人税額の特別控除税額	△2.1		るため注記を省略しており
評価性引当額の増減	0.6		ます。
のれん償却額	0.3
連結子会社の税率差異	0.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9