有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	267百万円		239百万円
固定資産評価損	120		114
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	363		355
貸倒引当金	163		135
未払事業税	166		143
未払費用(修理)	-		213
前受金	124		94
賞与引当金	630		596
退職給付に係る負債	189		202
資産除去債務	146		191
税務上の繰越欠損金	-		12
その他	498		540
繰延税金資産小計	2,671		2,839
評価性引当額	△1,013		△1,188
繰延税金資産合計	1,658		1,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△56
在外子会社の留保利益	△51		△40
減価償却費	△142		△122
資産除去債務に対応する除去費用	△75		△115
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△31		△28
その他	△25		△16
繰延税金負債合計	△407		△379
繰延税金資産の純額	1,250		1,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
法人住民税の均等割	1.3		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
法人税額の特別控除税額	△1.0		△1.8
評価性引当額の増減	△0.2		2.0
税率変更による期末繰延税金資産修正	0.7		0.6
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。