有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	239百万円		286百万円
固定資産評価損	114		109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	355		353
貸倒引当金	135		122
未払事業税	143		165
未払費用(修理)	213		270
前受金	94		463
賞与引当金	596		626
退職給付に係る負債	202		235
資産除去債務	191		215
その他	553		594
繰延税金資産小計	2,839		3,443
評価性引当額	△1,188		△1,228
繰延税金資産合計	1,651		2,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△108
在外子会社の留保利益	△40		△38
減価償却費	△122		△329
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△128
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△28		△28
その他	△16		△38
繰延税金負債合計	△379		△671
繰延税金資産の純額	1,271		1,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
法人住民税の均等割	1.5		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
法人税額の特別控除税額	△1.8		△2.1
評価性引当額の増減	2.0		0.6
のれん償却額	0.1		0.3
連結子会社の税率差異	0.1		0.9
税率変更による期末繰延税金資産修正	0.6		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		32.9