有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	354百万円		364百万円
固定資産評価損	75		76
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額	321		321
貸倒引当金	348		352
未払事業税	347		281
未払費用(修理)	235		251
前受金	549		515
賞与引当金	999		1,009
リース債務	329		770
退職給付に係る負債	325		276
資産除去債務	337		379
その他	2,156		2,646
繰延税金資産小計	6,380		7,245
評価性引当額	△1,543		△1,575
繰延税金資産合計	4,836		5,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206		△307
在外子会社の留保利益	△117		△126
減価償却費	△2,101		△2,686
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△160
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額	△43		△43
その他	△1		5
繰延税金負債合計	△2,615		△3,320
繰延税金資産の純額	2,221		2,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税の均等割	1.2		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
法人税額の特別控除税額	△0.5		△2.9
評価性引当額の増減	0.7		0.1
のれん償却額	0.6		0.8
関係会社株式売却損	-		1.2
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとな
りました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年
10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。