有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	359百万円		267百万円
固定資産評価損	137		120
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	381		363
貸倒引当金	186		163
未払事業税	270		166
前受金	144		124
賞与引当金	612		630
退職給付に係る負債	189		189
資産除去債務	140		146
税務上の繰越欠損金	108		-
その他	435		498
繰延税金資産小計	2,965		2,671
評価性引当額	△1,109		△1,013
繰延税金資産合計	1,855		1,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△80
在外子会社の留保利益	△39		△51
減価償却費	△122		△142
資産除去債務に対応する除去費用	△71		△75
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△35		△31
その他	△24		△25
繰延税金負債合計	△361		△407
繰延税金資産の純額	1,494		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
法人住民税の均等割			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
法人税額の特別控除税額			△1.0
評価性引当額の増減			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産修正			0.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。