有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	302百万円		294百万円
固定資産評価損	109		109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	349		349
貸倒引当金	173		207
未払事業税	206		239
未払費用(修理)	249		305
前受金	756		1,035
賞与引当金	691		721
退職給付に係る負債	234		255
資産除去債務	230		268
その他	710		988
繰延税金資産小計	4,016		4,774
評価性引当額	△1,250		△1,362
繰延税金資産合計	2,765		3,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△83
在外子会社の留保利益	△44		△50
減価償却費	△569		△955
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△152
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△217		△308
その他	△83		△22
繰延税金負債合計	△1,150		△1,573
繰延税金資産の純額	1,614		1,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
法人住民税の均等割	率との間の差異が法定実効		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	税率の100分の5以下であ		1.3
法人税額の特別控除税額	るため注記を省略しており		△1.6
評価性引当額の増減	ます。		0.7
のれん償却額			1.0
連結子会社の税率差異			1.0
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5