有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	304百万円		280百万円
固定資産評価損	109		56
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	349		321
貸倒引当金	248		258
未払事業税	135		177
未払費用(修理)	330		266
前受金	1,162		1,126
賞与引当金	736		725
退職給付に係る負債	280		257
資産除去債務	291		302
その他	1,315		1,493
繰延税金資産小計	5,264		5,265
評価性引当額	△1,635		△1,494
繰延税金資産合計	3,629		3,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119		△138
在外子会社の留保利益	△56		△62
減価償却費	△1,100		△1,232
資産除去債務に対応する除去費用	△159		△154
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△254		△214
その他	△13		△14
繰延税金負債合計	△1,703		△1,816
繰延税金資産の純額	1,925		1,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税の均等割	1.7		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.9
評価性引当額の増減	2.2		△1.6
のれん償却額	1.9		1.6
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		32.2