有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	271百万円		331百万円
固定資産評価損	56		56
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	321		321
貸倒引当金	251		312
未払事業税	177		260
未払費用(修理)	224		216
前受金	904		596
賞与引当金	766		806
退職給付に係る負債	277		299
資産除去債務	311		321
その他	2,040		2,210
繰延税金資産小計	5,605		5,734
評価性引当額	△1,443		△1,415
繰延税金資産合計	4,162		4,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△177
在外子会社の留保利益	△81		△96
減価償却費	△2,040		△2,106
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△144
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△155		△76
その他	△32		2
繰延税金負債合計	△2,594		△2,599
繰延税金資産の純額	1,567		1,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税の均等割	1.4		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
評価性引当額の増減	△0.3		△0.3
のれん償却額	1.4		0.9
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		33.1