有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	335,550千円		359,748千円
固定資産評価損	135,842		137,728
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	-		381,092
貸倒引当金	204,541		186,851
未払事業税	212,769		270,677
前受金	78,560		144,175
賞与引当金	553,531		612,563
退職給与引当金	103,153		-
退職給付に係る負債	-		189,049
資産除去債務	127,617		140,621
税務上の繰越欠損金	278,521		108,160
その他	426,336		435,309
繰延税金資産小計	2,456,425		2,965,976
評価性引当額	△912,964		△1,109,985
繰延税金資産合計	1,543,460		1,855,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,330		△68,300
在外子会社の留保利益	△65,920		△39,547
減価償却費	△108,952		△122,626
資産除去債務に対応する除去費用	△67,315		△71,983
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△39,747		△35,261
その他	△45,353		△24,147
繰延税金負債合計	△376,620		△361,866
繰延税金資産の純額	1,166,840		1,494,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人住民税の均等割	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
評価性引当額の増減	1.4
持分法による投資利益	△0.4
連結子会社との税率差異	△0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。